高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
それと、消防長等の消防本部幹部職員の意識改革をせよ。それから、その他としては設備、装備の改善であるとか、女性が活躍していることの見える化の推進を図る、そういうようなことがこのときの通知の中に記載されております。 以上です。 ○議長（松谷順功） ８番、大西君。 ○８番（大西正人） 平成２７年の７月に消防庁における通知ということで、いろいろお答え、説明をいただきました。
それと、消防長等の消防本部幹部職員の意識改革をせよ。それから、その他としては設備、装備の改善であるとか、女性が活躍していることの見える化の推進を図る、そういうようなことがこのときの通知の中に記載されております。 以上です。 ○議長（松谷順功） ８番、大西君。 ○８番（大西正人） 平成２７年の７月に消防庁における通知ということで、いろいろお答え、説明をいただきました。
比較的小学校の先生はとっつきやすくというか、もともと専門性ではなくて全体を見る中での英語教育ということで、積極的に取り組んできておりますが、中学校の先生は単科で教えておりますので、各先生に教え方というのはもともと学校を卒業して今まで勤務してきたところで叩き込まれているとこもございますので、その辺の意識改革、そういったところが今教育委員会で汗をかいていただいているとこかなというふうに思いますが、全体的
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 健全な行財政運営のところで、町債の適正管理ということで明記をしてございますし、職員の適正化計画につきましては、その具体的な文言につきましては、明記してございますけれども、職員の意識改革、能力開発、それと行政機構の整備、組織の見直し、こういったものについても明記をさせていただいてございます。 以上でございます。 ◆７番（岡本） 議長。
市では、平成１９年４月に地方公務員法第３９条第３項の規定に基づく田辺市人材育成基本方針を定め、職員の意識改革や資質の向上等に努めてまいりました。 その後、地方分権の進展や地方創生への取組、また、社会経済情勢の変化等により、公務員を取り巻く状況も大きく変化してきたことを背景に、平成２９年３月、この基本方針を改訂いたしております。
答申では、ほかにも、難関大学進学実績が低い、教員の意識改革や指導スキルの向上が必要だ、生徒は高い目標を持たず、受け身の姿勢で学ぶ傾向が強いなど、一面的な決めつけが強いものでした。
そしてまた、時間外労働が減るということは、職員の、さっきの有給ではありませんけれども、休みもそうですし、仕事後の時間の使い方なども変わり、職員の働き方も充実しますし、意識改革にもつながると思っております。 新宮市では、時間外労働の削減の取組であったり、業務の見直し、また効率化に向けて、業務の必要性や手法の点検を定期的に行い、業務改善はされていますか。
専任者によるチェックという外圧も必要ですが、やはりこのトライアングルでいう３のところですね、正当化を内側から生まない抜本的な意識改革こそ必要だと思います。そして、これがトライアングルの２と３の解消に当たるのかなと思います。
また、採用後10年目の職員に対し、キャリアデザイン面談を実施したり、研修等を通じて女性職員の昇任意欲を高めるなど、意識改革にも取り組んでいます。今後も、それぞれの職員が持てる力を十分に発揮できる体制づくりに努めてまいります。 4点目、昨年行われた障害者採用試験は、50歳までの方を対象としていたが、その理由は何か。試験内容は、知的障害、身体障害、精神障害、全て同じか。
◎市長（田岡実千年君） 住みかえについては、なるべく早くできるようにお約束はさせていただきたいと思いますし、今、議員おっしゃったやれない理由をつくるのが上手というような話がありましたが、そのところもやはり行政改革、意識改革はやっていかないといけないと私も思っておりますので、市政は市民のためにという理念でそういった前例主義をもう捨てて、積極的に市民のために頑張りたいというふうに思います。
今後、意識改革と機械化を柱に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 次に委員から、雇いどめに係っての質疑があり、当局から、現状としては、一般職非常勤職員ということで多くの人に業務にかかわっていただいているが、現在も人事評価を行っており、その評価が悪くならない限りは、毎年更新して任用を行ってきたところである。
その他審査過程において、事業を予算化するまでの過程における財政局の事業担当部局へのかかわり方について、本市の全体的な行政運営を踏まえた財政バランスについて、将来的な事象に対しての計画や見通しを踏まえた条例制定や政策立案のあり方について、ふるさと納税に係る収支の推移と増収への意識改革について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
8月に虐待に関する研修の実施調査をしたところ、校内研修が実施できていない学校があり、虐待に関する事案はいつ何どき起こるかもしれないということから、虐待の発見がおくれると、子供の命にかかわることを教職員が自覚するためにも、改めてこの手引の内容を周知するための早期の研修の実施、子供のＳＯＳを見逃さない体制づくり、教職員の意識改革を図るよう指示してまいります。 以上でございます。
そういうことで、今まで職員もしくは非常勤職員が市民からいただいた申請書を手書きのものを一度読み取って、目で読み取って入力してということをそれが機械ができるということで、相当効率化もできるものと考えてございまして、このようなことから、ソフト面というんですか、そういう面では今後も継続して職員の業務改善・効率化に係る意識改革を十分進めさせていただきまして、またハード面では、新たなＩＴ技術の導入による生産性
出向については、組織を超えた職務経験を通して、市の内部の人事異動では得がたい視野の広がりや意識改革の醸成、ネットワークづくりによる職員の能力向上を図り、その結果として市の組織活性化につなげることを目的として、研修の一環として計画的に外部へ職員を派遣しているところであります。
そのためには消費者の意識改革が必要だと思います。その点も踏まえ、今後の市の考えをお聞かせください。 以上で登壇による質問を終わらせていただきます。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 河尻市民課長 〔市民課長 河尻眞味君登壇〕 ◎市民課長（河尻眞味君） ３番 森下議員からの大項目１、「おくやみコーナー」の設置について、中項目１、死亡届時の手続の現状についてお答えいたします。
公務員としての資質向上や意識改革に努めていくというふうに言われましたけれども、意識というのは簡単には変わらない。そして、これまでの研修がどちらかと言うと私は知識に対して働きかけるもの、法令をきちんと教えていくとかいうことに重きが置かれていたのではないかなというふうに感じてます。
防災気象情報提供業務における委託契約について、基幹統計調査費における時間外勤務手当への流用について、貴志川線設備整備費補助金について、和歌山市の魅力を表現したシティプロモーション動画製作による効果について、職員手当ほか一般管理費における過大な不用額について、職員福利厚生費におけるカフェテリアプランの運用について、職員の研修事業における意識改革と資質向上について、総合防災費における過大な不用額について
したがいまして、第三者機関によるチェックよりも、むしろ日々の出納業務を適正に執行することが大変重要であると考えておりますことから、課長またその管理監督者でございます部長におきまして、これら法令等を厳守し、出納事務の適正な執行を行わせるとともに、それぞれの部署において、法令等にのっとった事務手続の改善、公務員としての資質向上や意識改革、また不正を誘発させない体制や環境の充実に努めてまいりたいと考えております
一方、私ども地方自治体においては、地方分権に対する意識や具体的な意思決定能力が求められまして、地域に合った政策を形成し、実施することが求められ、本市においても職員の意識改革や能力向上に努めておるところでございます。
そこで、そのような職員の意識改革を推進していくための１つの取り組みといたしまして、今年度より職員研修の充実を図っております。現在モデル事業として３つの課を対象に、専門のコンサルタントの指導のもと、具体的な業務改善やマネジメントの手法を習得し、実践することを目指しまして、集中的に取り組んでいるところでございます。